プライバシーポリシー

1. 基本方針・個人情報取扱事業者

イベントM&A総合センター（以下「当センター」といいます。）は、株式会社M&A Doが運営するイベント業界向けM&A・事業承継相談サイトです。個人情報保護法その他の関係法令を踏まえ、利用目的を明確にし、必要な範囲で取得・利用・管理します。法人情報であっても、役員・担当者に関する情報は個人情報として、未公表の事業・財務・案件情報は企業秘密として、本方針に準じて慎重に取り扱います。

2. 取得する情報・入力時の注意

• 氏名、会社名・屋号、部署・役職、メールアドレス、電話番号、希望する連絡方法などの連絡先情報
• 譲渡・買収の検討状況、希望条件、相談内容、面談・連絡・契約の記録、本人確認に必要な情報
• 事業内容、財務、取引先、外注先、受注残、会場契約、設備・機材、スタッフ体制、案件台帳等、M&A検討に必要な情報
• IPアドレス、クッキー識別子、閲覧URL・日時・参照元、ブラウザ・端末情報、操作情報などのアクセス情報

必須項目へのご入力は、相談への回答と本人確認のために必要です。任意項目の提供は任意であり、未入力を理由に不利益な取扱いはしません。ただし、必要な情報が不足する場合、回答や案件検討を行えないことがあります。

3. 利用目的

取得時に上記以外の利用目的を明示した場合は、その目的の範囲内で利用します。利用目的を本人の合理的な予測を超えて変更する場合は、あらためて通知または公表し、必要に応じて同意を得ます。

4. 第三者提供・社名等の開示（ネームクリア）

当センターは、法令上認められる場合を除き、本人の事前同意なく個人データを第三者へ提供しません。M&A候補先等へ会社名、担当者情報または詳細資料を開示する場合は、開示先、目的、情報項目を説明し、原則として候補先ごとに承諾を得ます。

• 初期打診は、社名、案件名、会場名、取引先名、個人名等を伏せたノンネーム概要で行います。
• 譲渡企業を特定し得る情報は、候補先の関心と適格性を確認し、秘密保持契約を締結した後、譲渡企業様の承諾を得た範囲で段階的に開示します。
• 買い手様の社名、担当者名、連絡先や詳細資料は、買い手様の個別承諾なく譲渡候補先へ開示しません。
• ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために同意取得が困難な場合など、法令上認められる場合にはこの限りではありません。

5. 買収ニーズ概要の共有と同意撤回

買い手様がフォーム上で別途同意した場合に限り、社名、氏名、連絡先その他当センターが企業または個人を特定し得ると判断する情報を除き、希望業種、地域、事業規模、投資予算等を編集した買収ニーズ概要を、譲渡を検討する企業・事業者等へメールその他の方法で案内する場合があります。情報の組合せから企業が推測される可能性を完全には排除できません。

今後の配信停止または同意の撤回は、苦情・相談窓口または03-4560-0084からご連絡ください。ご連絡時に「買収ニーズ配信同意の撤回」とお伝えください。本人確認後、合理的な期間内に新規配信を停止します。停止前に適法に配信済みの情報は回収できない場合があります。会社名・連絡先・詳細資料の開示には、別途の個別承諾が必要です。

6. 委託・共同利用

サーバー運用、フォーム、メール送信、サイト保守、資料管理等の業務を外部事業者へ委託する場合、利用目的の達成に必要な範囲に限定し、委託先の選定、契約、取扱状況の確認等により必要かつ適切な監督を行います。委託は、委託業務の範囲内では第三者提供に当たりません。

現在、個人データの共同利用は行っていません。将来共同利用を行う場合は、共同利用する情報項目、利用者の具体的範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所・代表者を、開始前に本ページ等で公表します。弁護士・税理士等が当センターから独立して業務を受任する場合は、委託と区別し、必要に応じて本人の同意を得ます。

7. クッキー・アクセス解析・外部送信

当センターは、任意のアクセス解析について、同意前にはGoogle Analyticsを読み込みません。「クッキー設定」から同意・拒否・撤回ができます。拒否しても、相談フォームを含むサイトの基本機能は利用できます。譲渡企業・買い手の相談フォームページでは、同意の有無にかかわらずGoogle Analyticsを読み込みません。

サイト表示、セキュリティ、同意状態の保存等に必要なCookie等の技術については、サービス提供に必要な範囲で利用します。ブラウザ設定でクッキーを拒否すると、一部の設定保存が機能しないことがあります。

8. 安全管理措置

当センターが講じる安全管理措置の概要は次のとおりです。具体的な構成や設定については、安全性を損なわない範囲でお問い合わせに回答します。

• 組織的措置：取扱担当者と利用範囲を限定し、事故時の連絡・初動手順、取扱状況と権限の確認手順を整備します。
• 人的措置：秘密保持義務を明確にし、M&A案件情報の段階開示、誤送信防止、第三者情報の取扱いを周知します。
• 物理的措置：端末・媒体・紙資料の保管、持出し、廃棄を業務上必要な範囲に限定します。
• 技術的措置：TLSによる通信、アクセス権限・認証情報の管理、ソフトウェア更新、不正アクセス対策、ログ・バックアップの管理を行います。
• 委託先管理：利用目的に応じて委託先を選定し、秘密保持、安全管理、再委託等を契約・運用面で確認します。

漏えい、誤送信、紛失、不正アクセス等が疑われる場合は、被害の拡大防止、事実関係・影響範囲の調査、関係者への連絡、原因分析、再発防止を行い、法令上必要な場合は個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

9. 開示・訂正・利用停止等の請求

保有個人データに関する利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止の請求は、苦情・相談窓口または03-4560-0084で受け付けます。

1. 希望する請求内容、氏名、連絡先、当センターとの関係をお知らせください。
2. 当センターが保有する情報との照合、登録メールアドレスへの返信、必要最小限の本人確認書類等により本人または正当な代理人であることを確認します。確認書類を受領した場合は、確認後、適切に廃棄します。
3. 手数料はいただきません。法令上開示できない場合を除き、原則としてご本人が希望する電磁的方法で、合理的な期間内に回答します。希望方法が困難な場合は、その理由と代替方法を説明します。

10. 保存・消去および改定

取得した情報は、相談対応、契約履行、法令上の保存義務、配信同意の管理、紛争・事故対応等に必要な期間保存し、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく削除または識別できない状態にします。保存期間は情報の種類と案件状況に応じて定めます。

本方針は、法令・サービス・委託先・技術構成の変更等に応じて改定します。重要な変更は当サイト上で分かりやすく告知し、必要な場合はあらためて同意を得ます。