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ご利用にあたって・免責事項

本ページは、イベントM&A総合センター(以下「当サイト」といいます。)の利用条件を定めます。当サイトは株式会社M&A Doが運営し、イベント制作、展示会・MICE、会場運営、音響・照明・映像・配信、セールスプロモーション、スタッフ・機材・物流等の事業承継・M&Aに関する情報提供と相談受付を行います。当サイトをご利用になる前に、本ページおよびプライバシーポリシーをご確認ください。

1. 掲載情報の位置づけ

コラム、事例、企業価値、手数料その他の掲載情報は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、税務、会計、労務、投資その他の専門的助言ではありません。M&Aの成立、譲渡価格、候補先の存在、資金調達、許認可承継、PMIその他の結果を保証しません。

法務・税務等の判断は、弁護士、税理士など各分野の専門家にご確認ください。

2. 相談受付と契約の成立

問い合わせフォーム、メール、電話による連絡は相談受付であり、その時点で秘密保持契約、仲介契約、FA契約、業務委託契約その他の契約が成立するものではありません。正式な業務範囲、支援の立場、報酬、秘密保持、契約期間、解約、テール条項等は、個別契約書・重要事項説明書等で定めます。

当センターは、利益相反のおそれがある場合、法令または公序良俗に反する場合、本人確認ができない場合、反社会的勢力との関係が疑われる場合、専門性・対応余力の観点から受任が困難な場合など、合理的な理由があるときは、相談・受任をお断りすることがあります。

3. 譲渡企業様の手数料

event-ma-center.jpを通じて当センターへご依頼いただく譲渡企業様について、当センターがM&A仲介・アドバイザリー報酬として受領する相談料、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬は0円です。適用条件は、個別契約時にも確認します。当センターは買い手様から所定の報酬を受領する場合があります。

登記、公租公課、弁護士・税理士等の外部専門家費用、資料取得費その他当センター報酬以外の実費が必要となる場合は、内容と負担者を事前に説明し、了承を得ます。「0円」にはこれらの外部実費を含みません。

4. 秘密情報・第三者情報の送信

初回フォームには相談の概要のみをご入力ください。決算書、取引先・主催者・会場の実名、参加者・従業員の個人情報、未公表の進行台本その他の秘密資料は送信せず、担当者の案内後、秘密保持と共有方法を確認してからご提供ください。

利用者は、送信する情報が正確であること、および第三者の個人情報・企業秘密・著作物等を入力または提供する正当な権限を有していることを確認してください。権限のない情報、違法に取得した情報、必要性のない要配慮個人情報を送信しないでください。

5. 秘密保持と社名等の開示(ネームクリア)

未公表の譲渡検討情報、案件台帳、取引先、従業員、会場・主催者との関係、財務資料等は慎重に取り扱います。候補先への初期打診は原則としてノンネーム概要で行い、候補先の関心と適格性を確認し、秘密保持契約を締結した後、開示先・目的・情報項目を説明して、原則として候補先ごとに譲渡企業様の承諾を得ます。

ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために同意取得が困難な場合など、法令上認められる場合にはこの限りではありません。

6. 利用者の禁止事項

7. 著作権・画像・事例

当サイトに掲載する文章、画像、デザイン、構成、ロゴ等の権利は、運営会社または正当な権利者に帰属します。AI生成画像やモデルを使用した人物画像はイメージであり、実在の顧客・支援事例・社員等を示すものではありません。

事例は、当事者の許諾を得た公表情報、公開資料、モデルケースまたは複数事例を基に再構成した内容を含む場合があります。各記事の注記をご確認ください。

8. 外部サイト・第三者サービス

当サイトから外部サイトへ移動した場合、移動先の内容、可用性、個人情報の取扱い、商品・サービス等について当センターは管理しません。外部サイトの利用条件・プライバシーポリシーをご確認ください。外部リンクの掲載は、リンク先との提携関係や推奨を意味するものではありません。

Cookie・アクセス解析・外部送信については、プライバシーポリシーの外部送信欄をご確認ください。

9. 免責・責任の範囲

当センターは掲載情報の正確性、最新性、安全性の維持に努めますが、完全性、特定目的への適合性、常時利用可能であることを保証しません。保守、障害、災害、通信障害、第三者による攻撃その他の事情により、予告なく内容変更または提供停止を行う場合があります。

当センターの責任を免除または制限する定めは、消費者契約法その他の強行法規により認められる範囲に限り適用されます。当センターの故意または重過失によって生じた損害については、当センターが責任を負います。軽過失により責任を負う場合は、法令上許される範囲で、通常かつ直接の損害に限ります。個別契約に別段の定めがある場合は、その定めを適用します。

10. 利用条件の変更

法令、サービス内容、技術構成等の変更に応じて本ページを改定することがあります。重要な変更は当サイト上で告知します。変更後の条件は、法令上別段の定めがある場合を除き、掲載後の利用に適用されます。

11. 準拠法・管轄

当サイトの利用には日本法を適用します。紛争が生じた場合は誠実に協議し、解決しない場合は、法令上認められる範囲で東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者契約その他、法令上異なる管轄が適用される場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ

本ページ、当サイトの表示、契約前説明、手数料、秘密保持、利益相反等に関するお問い合わせ・苦情は、苦情・相談窓口または03-4560-0084で受け付けます。