基本姿勢

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、イベント業界の譲渡・譲受を検討する方が、費用、業務範囲、秘密保持、利益相反、候補先確認の内容を理解したうえで判断できるよう、説明責任を重視します。

手数料・報酬の説明

業務内容と支援の限界

• 初回相談、事業概要の整理、譲渡目的・希望条件の確認、簡易的な企業価値整理を行います。
• ノンネーム資料の作成、候補先探索、秘密保持契約、面談調整、質疑応答、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約に向けた進行を支援します。
• 譲渡価格、成約、候補先紹介、資金調達、経営統合の成果を保証するものではありません。
• 法務、税務、労務、会計、許認可、消防・会場規則、個人情報、知的財産など専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。

秘密保持と段階的開示

イベント業界では、会場名、主催者名、年間案件表、受注残、香盤、進行台本、外注先、機材台帳、スタッフ名簿が競争力に直結します。当センターは、特定されにくい情報から開示し、候補先の関心、秘密保持契約、開示範囲の確認を経て、段階的に詳細情報を共有します。

利益相反管理

仲介として譲渡企業様・買い手様の双方を支援する場合、双方の利害が一致しない場面があります。当センターは、双方受託の有無、報酬体系、情報開示範囲、価格・条件交渉における立場を説明し、特定の当事者に不当に偏らないよう管理します。管理が困難な利益相反がある場合は、支援範囲の変更または受託見送りを検討します。

広告・営業の考え方

• 「必ず売れる」「必ず高値で譲渡できる」など、成立や条件を保証する表現は行いません。
• 「譲渡企業手数料0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬が0円であることを指します。外部専門家費用等は含みません。
• 過度な勧誘、検討を急がせる説明、候補先に関する断定的な比較を避けます。
• 守秘義務、本人確認、費用説明、相談者の意思確認を重視し、匿名相談段階の情報を慎重に扱います。

買い手確認・経営者保証等

買い手候補については、買収目的、資金計画、運営体制、PMI方針、既存社員・協力会社との関係、主要取引先の引継ぎ方針を確認します。経営者保証、リース、会場契約、長期案件、前受金、外注費、キャンセル規定など、譲渡後のトラブルになりやすい事項は早期に整理します。