「中小M&Aガイドライン」の遵守について

1. 基本姿勢

イベントM&A総合センターは、中小M&Aガイドライン（第3版）に沿い、依頼者が重要な事項を理解し、十分に検討したうえで意思決定できるよう、契約前および重要な各段階で書面または記録に残る方法により説明します。

2. 契約前の重要事項説明

3. 譲渡企業様の手数料0円

「譲渡企業様の手数料0円」は、event-ma-center.jpを通じて当センターへご依頼いただく譲渡企業様から、当センターがM&A仲介・アドバイザリー報酬として受領する相談料、着手金、月額報酬、中間報酬および成功報酬が0円であることを指します。当センター報酬以外の外部実費は含みません。

個別案件の契約書には、譲渡企業様に対する当センター報酬が0円であること、買い手様から報酬を受領する場合があること、外部実費の発生条件を明記・説明します。料金比較を掲載する場合は、同じ譲渡企業側手数料について、出典、税区分、最低額か通常例か、調査日、適用条件を示します。

4. 業務内容と専門家連携

• 相談目的・希望条件の確認、事業・財務概要の整理、企業価値に関する説明を行います。
• ノンネーム資料、候補先の探索、秘密保持契約、面談、質疑、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、PMI準備を案件に応じて支援します。
• 法務、税務、労務、会計、許認可、消防・会場規則、個人情報、知的財産等の専門判断は、弁護士・税理士その他の有資格専門家による確認を推奨します。
• 問い合わせフォームの送信だけでは、仲介・FA・秘密保持その他の契約は成立しません。業務範囲は個別契約で定めます。

5. 秘密保持・ネームクリア

会場名、主催者名、年間案件表、受注残、香盤、進行台本、外注先、機材台帳、スタッフ名簿等はイベント会社の競争力と信用に直結します。初期打診では会社を特定しにくい概要のみを利用します。

実案件を事例として公表する場合は当事者の許諾を確認します。複数事例を再構成した内容は「モデルケース」等と明示し、実在の支援実績と誤認させません。

6. 利益相反の管理

仲介として譲渡企業様と買い手様の双方を支援する場合、構造的な利益相反のおそれがあること、双方受託の有無、双方の報酬体系、価格・条件交渉での当センターの立場を契約前に説明します。

• 一方から受領する報酬額、継続取引、紹介件数等を理由に、特定の当事者を不当に優先しません。
• 成約を優先して譲渡価格や条件を不当に誘導せず、各当事者の最終判断を尊重します。
• 相手方から受領した秘密情報を本人の承諾なく他方へ提供しません。
• 公正な支援が困難な利益相反がある場合は、情報遮断、担当・支援範囲の変更、専門家紹介または受託見送りを検討します。

7. 買い手候補の確認

買い手候補について、本人・法人情報、実質的支配者、買収目的、資金計画、過去のM&Aや法令違反・トラブルの状況、反社会的勢力との関係、運営・PMI体制を合理的な範囲で確認します。問題が判明した場合は、依頼者への説明、追加確認、紹介・支援の停止等を検討します。

経営者保証、リース、会場契約、長期案件、前受金、外注費、キャンセル規定、許認可、従業員・協力会社の承継等、譲渡後のリスクになりやすい事項は早期に整理します。

8. 広告・勧誘・相談者の意思

• 「必ず売れる」「必ず高値になる」など、成約・価格・条件を保証する表現を行いません。
• 実績、料金、比較、支援範囲は、根拠・対象・条件を明確にし、誤認を招く表示を行いません。
• 意思決定を不当に急がせず、連絡停止の申し出があった場合は、法令・契約上必要な連絡を除き勧誘を停止します。
• 相談者が他の支援機関・専門家から意見を得ることを妨げません。

9. 苦情・相談窓口

契約、重要事項説明、手数料、担当者対応、秘密保持、利益相反、勧誘停止に関する苦情・相談は、苦情・相談窓口または03-4560-0084で受け付けます。内容を確認し、担当者から独立した確認が必要な場合は、代表者または別担当者が対応します。