利益相反管理方針
譲渡企業様・買い手様双方の検討を支えるため、双方受託時の説明、報酬、情報管理、受託見直しの考え方を明確にします。
基本方針
M&A支援では、譲渡企業様、買い手様、当センター、外部専門家、提携先の利害が完全には一致しない場合があります。当センターは、利益相反の可能性を早期に把握し、説明、同意、情報管理、記録化を通じて、公正な検討環境を整えるよう努めます。
想定される利益相反
- 当センターが譲渡企業様と買い手様の双方を支援する場合
- 買い手様から報酬を受ける一方で、譲渡企業様の希望条件を整理する場合
- 複数の買い手候補が同一案件に関心を示す場合
- 既存取引先、提携先、外部専門家、紹介者との関係が候補先選定に影響し得る場合
- 価格、雇用、引継ぎ期間、競業避止、表明保証、経営者保証などの条件で利害が対立する場合
管理方法
説明と同意
双方受託の有無、当センターの立場、報酬体系、情報開示範囲、支援の限界を重要な段階で説明します。
情報管理
一方当事者から受領した秘密情報を、同意なく相手方へ開示しません。ノンネーム、NDA、段階的開示を徹底します。
条件整理
価格や条件の判断材料を整理しますが、最終判断は当事者に委ね、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。
受託見直し
利益相反を適切に管理できない場合は、支援範囲の限定、担当変更、受託見送りを検討します。
手数料と公正性
当センターは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない方針です。ただし、譲渡企業様の手数料が0円であることは、買い手様に不当に有利な条件を推奨することを意味しません。双方が費用、役割、条件、リスクを理解したうえで判断できるよう、説明と記録を重視します。
買い手様から報酬を受領する場合は、譲渡企業様に対しても当センターの立場と報酬構造を説明し、必要な範囲で同意・確認を行います。
相談・異議申立て
利益相反に関する不明点、説明不足、候補先選定への懸念がある場合は、担当者または 苦情・相談窓口 までご連絡ください。個人情報・秘密情報に配慮しながら、事実関係を確認します。
最終改定日：2026年6月23日